人手不足の切り札となるか？運送業界で始まった外国人ドライバーのリアルな成功事例
「2024年問題」以降、ドライバー不足はいよいよ深刻さを増しています。「募集をかけても応募が来ない」という悩みは、どの地域でも共通の課題ではないでしょうか。
そんな中、解決策の一つとして注目されている「特定技能（外国人材）」の活用が、法律の話だけでなく、実際の現場で動き始めています。
今回は、外国人ドライバー採用の現状と、成功させるためのポイントについて解説します。
法律の話ではなく、実際の「現場」が動いています
2024年に自動車運送業が特定技能の対象に追加されて以来、現場では少しずつ変化が起きています。
実際に広島県の運送会社でも、カンボジア出身の若手スタッフが特定技能試験に合格した事例が出てきました。彼らはもともと建設業で働いていましたが、運送業へキャリアチェンジし、現在はワンボックスカーでの業務からスタートしています。
これは特別な事例ではありません。「外国人が日本の物流の担い手になる」という流れが、確実に定着し始めているのです。
人手不足は「待っても解決しない」
厳しい言い方になりますが、ドライバー不足を「そのうち何とかなる」と放置するリスクは計り知れません。
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車両はあるのに稼働できず、売上が作れない
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仕事を断らざるを得ず、荷主との信頼関係が崩れる
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既存のドライバーに負担が集中し、さらなる離職を招く
この悪循環を断ち切るための選択肢の１つとして、特定技能制度の活用があります。
成功の鍵は「安く使う」と考えないこと
外国人ドライバーの採用に成功している企業には、共通点があります。 それは、彼らを「不足分の穴埋め」や「安い労働力」として扱うのではなく、「共に働く社員」として育てている点です。
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免許取得の支援： 費用の補助や、将来（特定技能2号）を見据えた学習サポート。
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言葉の壁への配慮： 配送先リストやマニュアルを写真付きにするなど、直感的に分かる工夫。
これらは手間のように見えますが、事故を防ぎ、長く働いてもらうための必要な投資です。
制度利用の絶対条件
特定技能外国人を受け入れるためには、国が定めるルールを守る必要があります。主な要件は以下の通りです。
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直接雇用・フルタイムであること（派遣は不可）
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日本人と同等以上の報酬額であること
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国土交通省の「協議会」への加入
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受け入れ人数枠の遵守
これらは、業界の健全性を保つための必須条件です。「日本人より安く雇える」という考えでは、ダメです！！
最後に：中小企業こそチャンスです
外国人ドライバーの採用は、大企業だけの話ではありません。むしろ、一人ひとりと丁寧に向き合える中小企業の方が、彼らにとって安心感があり、定着しやすいケースも多々あります。
「うちは小さいから無理だ」と諦める前に、人手不足の打開策として、新しい仲間の受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。
制度の仕組みや要件について不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
引用・参考情報
動画での解説はこちら
執筆：行政書士法人あゆみ 松本 亜由美