運送業許可申請、自分でやるのは無謀？行政書士に頼むメリット
「これから運送業を始めたい。でも、許可申請を専門家に頼むとお金がかかるし、自分でなんとかできないだろうか？」
そんな風に考えている方も多いのではないでしょうか。コストを抑えたいというお気持ちは痛いほど分かります。
しかし、運送業という、極めて公共性が高い、特殊な事業においては、「最初の一歩」の踏み外しが取り返しのつかない事態を招くこともあるのです。
今回は、運送業許可申請を自分で行う際のリスクと、なぜ専門家を頼ることが「単なる代行」以上の価値を持つのか、真剣にお伝えします。
最大のリスク：事業開始までの「時間」という名の機会損失
運送業の許可申請には、事業計画書、資金計画書、図面など、数十種類に及ぶ書類が必要です。これらを法律の要件と照らし合わせながら不備なく作成するのは、至難の業です。
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終わりのない補正作業： 書類に不備があれば運輸局から何度も修正指示が出ます。そのたびに役所へ足を運び、修正を繰り返す……。気づけば数ヶ月が経過していた、というケースは珍しくありません。
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「標準処理期間」の落とし穴： 例えば中国運輸局では、審査に3〜4ヶ月を要しますが、これは書類が「受理」されてからの期間です。補正に手間取っている時間は含まれません。
本来、経営者がその時間を使うべきは「荷主の確保」や「優秀なドライバーの採用」であるはずです。書類作成に追われ、営業活動が止まってしまうこと。これこそが、目に見えない最大の損失なのです。
知らぬ間に踏んでしまう「致命的な地雷」
専門知識がないまま申請を進めると、後から修正できない深刻な問題に直面することがあります。
- 役員法令試験の壁： 常勤の役員が受ける試験ですが、2回不合格になると、申請そのものを取り下げなければなりません。 再申請にはまた膨大な時間がかかります。
- 場所の要件： 「自宅を営業所にしようとしたら都市計画法で禁止されていた」「借りた車庫の一部が実は農地だった」……。これらは、後から気づいても「手遅れ」となる致命的な欠格事由です。
なぜ今、プロのサポートが必要なのか
現在、運送業界は「2024年問題」という大きな転換期にあります。国土交通省や全日本トラック協会も、労働時間の厳格化や安全管理の徹底を強く求めています。
2024年4月1日から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用されました。また、「改善基準告示」も改正され、1日の拘束時間や休息期間がより厳しく制限されています。 （引用：国土交通省「トラックドライバーの新しい労働時間規制が始まります！」より要約）
運送業は、一度許可を取れば終わりではありません。「輸送の安全確保」を継続的に証明し続けなければ、事業を維持できない厳しい世界です。
私たち専門家は、単に書類を作るだけではありません。
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最短ルートでの許可取得： どの要件をどの順番でクリアすべきか、最新の法改正を踏まえた戦略を立てます。
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長期的なパートナーシップ： Gマーク（安全性優良事業所）の取得を見据えた事業計画など、皆さまの事業が健全に成長するための土台を共に築きます。
最後に：未来への投資を選んでください
許可申請を「自分でやる」のは、目先の費用を削る選択かもしれません。しかし、「専門家に任せる」のは、時間と確実性、そして事業の成功確率を高めるための「未来への投資」です。
厳しいルールがあるからこそ、それを正しく守り、プロとして誇りを持ってスタートしてほしい。
もし,事業者の皆さんが「誰よりも早く、確実に事業を成功させたい」と願うなら、ぜひ一度、私たちのような専門家にその熱い思いをぶつけてみてください。
引用元・参考情報
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執筆：行政書士法人あゆみ 松本 亜由美